2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
さらに、高齢者向けの優良賃貸住宅の位置づけのあるＵＲ賃貸住宅の家賃の減免に対しましては、ことしの二月、二十年の減額期間が終了する居住中の方に対して、退去するまでの間、減額措置を継続できるよう予算措置を講じているところでございまして、これは既に措置をするということにしたところでございます。 このように、二十五条四項の趣旨にのっとりまして、適切な家賃の減免措置を続けてまいりたいと考えてございます。
さらに、高齢者向けの優良賃貸住宅の位置づけのあるＵＲ賃貸住宅の家賃の減免に対しましては、ことしの二月、二十年の減額期間が終了する居住中の方に対して、退去するまでの間、減額措置を継続できるよう予算措置を講じているところでございまして、これは既に措置をするということにしたところでございます。 このように、二十五条四項の趣旨にのっとりまして、適切な家賃の減免措置を続けてまいりたいと考えてございます。
さらに、今般、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額に関しまして、ただいま委員から御紹介いただいたように、二十年間の減額期間が終了する際に居住中の方については、退去するまでの間、減額措置を継続できるよう制度を拡充をいたしまして、減額に係る補助の所要額を平成三十一年度当初予算案に計上したところであります。 今後とも、法第二十五条第四項の趣旨にのっとり、適切な家賃減額を講じてまいりたいと考えております。
また、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額に関しましては、二十年間の減額期間が終了する際に居住中の方につきましては、退去するまでの間、減額措置を継続できるよう、減額に係る補助の所要額を平成三十一年度当初予算に計上いたしました。
○倉林明子君 基礎年金の減額期間を長期化させるということにもなる今回の年金改定ルールということで、年金部会の委員から、肝腎の基礎年金の減りが大き過ぎて最低保障機能が損なわれる、こういう指摘があったということと、高齢者の所得格差が更に広がる、こういう指摘もあったというふうに見ています。
それと、既に供給されている高齢者向けの優良賃貸住宅については、平成三十一年に家賃減額期間の二十年間というのが到来すると。現在お住まいの高齢者が家賃が上がって住み続けられなくなるのではないかという御心配があります。
○宮本（岳）分科員 日本共産党は、奨学金を全て無利子に、既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、返済猶予や減額期間の上限撤廃などの救済制度を充実することを求めます。また、保証料、保証人制度、延滞金の廃止など、借金取り立て最優先のような姿勢を改めることを強く要求します。そして、返済不要の給付制奨学金を直ちに導入することを提案して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
また、補助の期間についてでありますが、十年間の公費による減額期間が過ぎた十一年目以降も、ＵＲの負担によりまして家賃の引き下げを継続することとしているところでございます。
今回これを十五年から十年にいたしましたのは、通常の中高層の耐火建築物が、制度創設以来いろいろな経緯がありましたが、最近は五年間二分の一ということになっておりまして、その一般の中高層耐火建築物の新築住宅に係る減額期間に比べて、そちらの優遇措置の十五年というのは余りに長期過ぎるのではないかということで、そういう意味で今回十年に是正といいますか縮減をさせていただきたいというように考えております。
衆議院で一部減額、期間が短縮されたということは、うちの国対委員長が言ったとおり、一定の前進であることは認めますが、いま言った世論調査なども参考に、まだ日時がありますから十分に検討してもらいたい。検討した結果はどうなるかはまだわかりませんが、一つの世論の提案としていいことをついているなと思いますので、御参考までに提供して御検討方をお願いしたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
さらに、免除にまでは至らない低所得者に対しましては減額措置を講じまするのほか、これらの該当者には、免除期間あるいは減額期間については、その分を国庫をもって補てんいたしまして、年金額が減額されることのないようにしてやるなど、きめのこまかい配慮が、この種の制度にとっては最も必要であり、国民はそういう点の改正をこそ望んでおったと考えるのでございますけれども、大臣の考えはどうでございましょうか。